ちょっとこの話は少し重いテーマですが、最近沖縄が基地問題をネタに内地からお金をゆすっているとか、復興後どれだけお金をつぎ込んでも当たり前のようにお金を振興予算として要求するだのといった意見がネット上にあふれている。
まあ、これにはこれで問題のあるところもあるし、沖縄としても謙虚に認めなければならないところもあるだろう。しかし、戦後日本の復興に沖縄がどれほど貢献してきたのか、なぜ沖縄にこんなに米軍基地が集中しているのかを考える上で、「ドルの２重使用」の問題は避けて通れないと思う。この話は、２０年以上前に仕事で知り合い、とてもかわいがっていただいた琉球銀行の元常務さん（復帰前は沖縄中央銀行・日本銀行みたいなもの）で沖縄復帰に向け、経済企画庁に出向し復帰後の経済モデルを作成し、復帰後県の商工部長の職に就いた人から教えてもらったのでおそらく事実と思う。
最近、韓国が日本からの無償提供資金で漢江の奇跡を生み出したと言う話が良く出ている。では、敗戦国日本は焼け野が原からどうやって世界有数の経済大国になれたんだろうか？その資金は誰が出してくれたの？もちろん朝鮮戦争特需もある。でも、その資金の結構な部分が沖縄を踏み台にして作られたことは知らない人が多い。当時共産化した中国、ソビエト、北朝鮮に対して日本列島、沖縄を中心とした１次防衛ラインの構築はアメリカには急務であった。自由に太平洋に出られない様に米軍基地を多数作る必要があった（当時の韓国は朝鮮戦争で疲弊しており防衛ラインとしては脆弱であった）。特に沖縄は米国が信託統治しており基地が作りやすいという事情もあった。しかし、そのための物資を米国から太平洋を経由して運ぶのは現実的ではなく、労働力は沖縄で調達、物資は日本で作らせ沖縄に輸出させるという構図ができあがるのである。しかし、敗戦国日本の製造基盤はぼろぼろであり資金がなければ製造業を復興できない。でも戦争当事国、日本への大規模な経済援助は米議会を通らない。そこでアメリカの経済専門家が考えたのが、この「ドルの２重使用」というからくりである。当時沖縄の１ドル１２０円に設定し、一方日本は３６０円の固定相場。つまり日本は沖縄に対して物を売ると１２０円相当のものが１ドルで売れ、日本国内で換金すれば為替差益が２４０円も入ることになる。そしてこのオペレーションが沖縄にどんどん基地を作り出し、その資材を日本から調達し、工業復興のための資金を為替差益で生み出すというモデルができあがったのである。そう考えると基地問題、沖縄復興資金の問題も少し違って見えてくるのでは無いだろうか。つまり元気になるまで支えたのだけら、元気になったら恩返しするのは当たり前ですよ。という考え方もできる。